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特定退職金共済制度

制度の目的

将来必要な退職金を今から計画的に準備でき経営の安定に役立ちます。また福利厚生の充実により従業員の勤労意欲を高めるなど、企業経営の発展に役立つ特色を備えた制度となっております。

制度の特色
  1. 掛金は、1人月額30,000円(30口)までで、全額を損金(または必要経費)に算入できます。(従業員の給与にはなりません)
  2. 国の制度(中小企業退職金共済制度)との重複加入も認められます。(ただし他の特定退職金共済制度との重複加入はできません)
  3. 掛金は、指定金融機関の口座から毎月自動振替いたします。
加入資格
  1. OCSセンターの会員企業(事業主)と雇用関係になる満15歳以上75歳以下の、健康で正常に就業されている従業員(継続加入の最高年齢は満80歳に達する日とします)
    ただし、次の方は加入できません。
    ①事業主
    ②法人の役員(使用人兼務役員を除く)
    ③事業主と生計を一にする親族
    ④他の特定退職金共済団体の加入者
  2. この制度に加入する事業主は、全従業員を加入させなければなりません。ただし、次に該当する方は加入させる必要はありません。
    ①期間を定めて雇用される者
    ②季節的業務に雇用される者
    ③試用期間中の者
    ④非常勤の者
    ⑤休職中の者
掛金と加入口数
  1. 掛金は月額1口につき1,000円で、従業員1人につき1口以上30口まで加入できます。
  2. 掛金は指定金融機関の指定口座から、毎月22日に自動振替いたします。
  3. 掛金は全額事業主負担です。
新規加入について
  1. 新規加入申込みは所定の「特定退職金共済制度加入申込書」に記入捺印のうえ、毎月10日までにOCSセンターへ提出してください。(申込書用紙はOCSセンターへ請求してください)
  2. 毎月10日までの申込については、翌月1日が制度加入日(効力発生日)となります。
  3. 毎月11日以降月末までに申込された分は、翌々月1日制度加入(効力発生日)となります。
    <例>
    10日までにお申込みの場合
    加入申込日 初回口座振替日 加入日
    4月5日 4月22日 5月1日
    11日以降にお申込みの場合
    加入申込日 初回口座振替日 加入日
    4月11日 5月22日 6月1日
  4. 新規加入と既加入者の増口は毎月取扱いいたします。(加入後の増口は満75歳以下の者で、累計30口が限度です。原則として減口はできません)
  5. 加入者に対しては「特定退職金共済加入者証」を発行し事業主にお届けします。
給付金の種類
  1. 退職一時金… 加入者(被共済者)が退職した場合、加入期間に応じて支払われます。
  2. 遺族一時金… 加入者が死亡により退職した場合、退職一時金に1口につき1,000円を加算した金額が支払われます。
  3. 退職年金… 加入者が加入期間10年以上で退職し、年金の受給を希望した場合、退職一時金に代えて加入期間に応じて支払われます。支払月は年4回(2・5・8・11月)3ヵ月分をまとめて支払われます。年金支払期間は5年または10年のいずれかを選択できます。(ただし、年金月額が20,000円未満の場合には一時金で支払われます)
請求方法

(1)加入者(被共済者)が退職した場合は、OCSセンターまで連絡してください。 脱退事由別に下記の書類を送付いたします。

退職の場合 ①脱退通知書、②一時金請求書、③退職所得の受給に関する申告書、④一時金請求書の記入方法について、⑤個人番号利用目的の通知、⑥特定退職金共済一時金請求専用封筒
加入者本人が死亡の場合 ①脱退通知書、②一時金請求書、③個人番号登録届(一時金が100万円を超える場合のみ)、④一時金請求書の記入方法について、⑤個人番号利用目的の通知、⑥特定退職金共済一時金請求専用封筒
解約(退職・死亡以外)の場合 ①脱退通知書、②一時金請求書、③個人番号登録届(一時金が100万円を超える場合のみ)、④一時金請求書の記入方法、⑤個人番号利用目的の通知、⑥特定退職金共済一時金請求専用封筒

(2)[事業主の方]

①の脱退通知書をOCSセンターへ送付してください。

(3)[加入者の方]

②の一時金請求書 ③の個人番号登録届と③についての添付書類(※)、「特定退職金共済加入者証」を⑥の特定退職金共済一時金請求専用封筒にて、OCSセンターへ送付してください。

※③についての添付書類とは

退職所得の受給に関する申告書(書類③)、または個人番号登録届(書類③)を送付いただく場合は、下表のA.個人番号を記載した書類とB.本人確認書類の2種類の書類添付が必要となります。

A 個人番号を記載した書類(いずれか1通) B 本人確認書類(いずれか1通)
・マイナンバーカードの写し(個人番号が記載された面)
・通知カードの写し(個人番号が記載された面)
・個人番号が記載された住民票の写し
・個人番号が記載された住民票記載事項証明書の写し
・マイナンバーカードの写し(写真が表示されている面)
・運転免許証の写し
・運転経歴証明書の写し
・パスポートの写し
・身体障害者手帳の写し
・上記のほか官公署または法人が発行した顔写真付きの身分証明証または資格証明証の写し

≪Bの書類のうち上記書類が提出できない場合は、下記の書類から2つ以上提出してください≫
・国民健康保険の被保険者証の写し ・健康保険証の被保険者証の写し ・船員保険の被保険者の写し ・後期高齢者医療保険の被保険者証の写し ・介護保険の被保険者証の写し ・国民年金手帳の写し
・上記のほか官公署または法人が発行した顔写真無しの身分証明証または資格証明証の写し(本人の氏名及び生年月日ま たは住所が記載されたもの)

(4)給付金の受取人は加入者です。(事業主には支払いできません) 加入者が死亡した場合には、労働基準法施行規則に定める遺族補償の範囲および順位になります。

(5)給付金額表はこちらをご覧ください。

※給付金額表は、今後の金利水準の低下その他の著しい経済変動等により変動することがあります。